制限超過利息を任意に支払った場合、債務者が利息に充当することを指定して支払ったとしても、元本（がんぽん）に充当されるものとなる（最高裁判所昭和39年11月18日大法廷判決・民集18巻9号1868頁）。
企業や個人が海外と資本取引および決済を行なう際、大蔵大臣への事前許可・届出を求める制度を指す。改正外為法で、同制度は原則的に廃止となった（一定金額以上は事後報告が必要となる）。 私募に該当する場合には、有価証券の募集の際に必要とされる開示手続などの手続の適用除外が認められることとなる。企業から手数料を徴収することにより、銀行が企業に与える信用供与枠を指す。 日銀の透明性を高めるため、改正日銀法では、政策委員会の機能強化や政策決定会合の議事録公開が義務付けられた。改正日銀法によって日銀の独立性が強化された点として、①総裁、副総裁の任命が「内閣」から「国会の同意を得て内閣が任命」という方法に変更された、 ②政府の役員解任権や業務命令権が撤廃された、③政策委員会（金融政策の最高意思決定機関）から政府代表が外され、政府が必要と判断した場合にのみ政府代表は出席できることとした、などが挙げられる。1997年3月に全面改正された新しい日本銀行法を指す。
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